令和4年（2022年） ●年をお選び下さい 5年 6年 / / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　令和4年11月号目次 No．242　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・非技術的要素を含む発明の進歩性判断 （みやび坂総合法律事務所　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント　��橋　淳） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・米国特許の実務（第６回） 米国特許の非自明性判断における二次的考慮事項（Secondary Considerations）―その２― （大野総合法律事務所　弁護士・カリフォルニア州弁護士　多田　宏文） ・新判決例研究（第364回）蛇口一体型浄水器の交換用カートリッジ商品広告事件 ―インターネット販売広告の一部記載が打ち消し表示としての機能を有するとして不正競争行為（不競法２条１項１号）を否定した事例― （弁護士　細井　大輔） ・ 新判決例研究（第365回）ゲームのセーブデータ改変行為について同一性保持権侵害を否定した刑事判決の研究 （弁護士　大住　洋） ・ 米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第23回）（米国）AIが発明者となり得るか 〜AI「DABUS」出願に対する米国CAFC判決〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知的財産契約の実務（第28回）知的財産契約実務の三分法による合理化 ―契約実務を基本、応用、戦略の三分方による合理化を考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第65回）（Muller-Bore & Partner　ドイツ弁理士・欧州特許弁理士　アンドレアス・シェーパース、 　弁理士・欧州特許弁理士　松家　裕子、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士　後藤　未来、弁理士　市川　祐輔） 海外知財アップデート 資料１　産業構造審議会知的財産分科会第47回特許制度小委員会配布資料（特許庁） 海外知財アップデート ・中国の懲罰的賠償制度アップデート〜実用フェーズに入った６倍賠償〜 （TMI総合法律事務所　弁理士　伊藤　貴子） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り〜Goldener Oktober（黄金の秋）〜 （GIP Europe 　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2022 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.