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特許ニュース　令和3年4月分目次 No．15384−15404 ［法律関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲[令和２年・特許庁告示第２号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第３号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第４号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件 の一部を改正する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第５号]特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第６号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に 相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第７号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件 の一部を改正する件（１日） ▲[令和２年・特許庁告示第８号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に 相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（１日） ▲[令和３年・政令第50号]特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（１日） ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 特許取消決定取消請求事件（「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」特許（特許第6419863号。請求項数２。） 取消決定請求事件）＜知財高裁＞ −令和２年（行ケ）第10001号、令和３年２月８日判決言渡−[上・下]（12、13日） ▲ 審決取消請求事件（カテーテル組立体−一致点の認定を誤り、相違点を看過したとして拒絶審決が取り 消された事例）＜知財高裁＞ −令和２年（行ケ）第10011号、令和３年２月17日判決言渡−[上・下]（19、20日） ▲ 審決取消請求事件（「ガラス板用合紙」事件−先願発明（特許法29条の２）の発明該当性（引用例適格） が認められた事例）＜知財高裁＞ −令和２年（行ケ）第10005号、令和２年11月10日判決言渡−[上・下]（23、26日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2019年知財に関する重要判例�H　「刀.大勝の彫塑」著作権侵害紛争事件 （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、熊 磊、. 博）（１日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　「クリステンセン経営論」副読本として「神田昌典　成功者の 告白」を使用［その１]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（２日） ▲ブラジル知財の概況（日本貿易振興機構（ジェトロ） サンパウロ事務所 知的財産権部長　貝沼 憲司）（５日） ▲著作権に関する契約の破産法上の効力[上・下]（高樹町法律事務所 弁護士　桑野 雄一郎）（６、７日） ▲商標判例読解　「ＭＭＰＩ」事件判決 （ユアサハラ法律特許事務所 法律部／商標判例研究会 弁護士　��橋 聖史）（８日） ▲「WIPO World Intellectual Property Indicators 2020」から見た日本の３つのトピックス及び日本特許庁 データによる昨今の特許等出願状況 （正林国際特許商標事務所 所長室 国際アドバイザー パートナー弁理士　大熊 雄治）（９日） ▲知財の常識・非常識 　需要者の認定に関する近時の裁判例について （桜坂法律事務所 弁護士　服部 謙太朗）（14日） ▲米国情報：2021年統合歳出法による商標法及び著作権法の改正について（商標近代化法及びＣＡＳＥ法） （弁理士　奈良 大地）（15日） ▲商標法の「現代化」の２つのかたち−ドイツ「商標法現代化法」と米国「商標法現代化法」−　 （大野総合法律事務所 弁護士　山口 裕司）（21日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［Ｎo. ８］富永直樹彫刻作品無断複製販売事件（大阪地裁　 令和２年１月14日判決言渡　平成30年（ワ）第7538号） （令和２年度　日本弁理士会 著作権委員会 委員／アドバンス国際特許事務所 弁理士　菅野 好章）（21日） ▲世界の知的財産法［38]ギリシャ（ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（22日） ▲欧州各国の知的財産制度［17］（ポルトガル[中]） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（27日） ▲弁理士の眼［196］「カバンの形状」立体商標権・不競法違反損害賠償請求事件−東京地裁平成31（ワ） 9997. 令和２年６月３日（民29部）判決＜一部認容＞−（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（28日） ［資料・その他］ ▲令和３年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました（経済産業省・特許庁）（26日） ▲商標審査を約２倍の速度で！ ＳＰＥＥＤ ＵＰ！（特許庁）（１、６、21日） ▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正　〜令和元年改正〜　（特許庁）（５、27日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2021年３月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（22日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2021年３月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（28日） ▲［春宵一刻］［217]製糸の近代化プロジェクト（２日） ▲［春宵一刻］［218]絹糸とレーヨン（21日） ▲［春宵一刻］［219]中世ヨーロッパのロースクール事情（27日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（７、９、13、14、15、20、21日） ［特　集］ ▲発明の日記念特集−特許庁 特許技監インタビュー「これからの時代に求められる特許庁の姿」（16日） （出席者）：岩崎 晋（特許庁 特許技監） 〈論文〉大学の埋もれた研究成果を社会実装につなげるための特許庁の取組み（特許庁 総務部企画調査課 知的財産活用企画調整官　沖田 孝裕、特許庁 総務部企画調査課 課長補佐　八木 敬太） 〈論文〉コネクテッドカーを取り巻く知財エコシステムの形成 （東京工業大学 知的財産部門長補佐・弁理士　小林 和人） 〈論文〉最近の欧州における知財動向（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ） デュッセルドルフ事務所 知的財 産部長　小太刀 慶明、知的財産副部長　丹治 和幸、プロジェクトコーディネータ　ユタ・ポーラベルン） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜令和３年（2021年）４月１日現在【原則】〜　（30日） (C)Copyright 2021 Research Institute of Economy,Trade and Industry.