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特許ニュース 令和5年7月分目次
No．15929－15948
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 審決取消請求事件（「海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤」（特許第5879596号、請求 項数４）－特許無効審判（不成立）審決取消訴訟）＜知財高裁＞ －令和４年（行ケ）第10003号、令和５年４月27日判決言渡－［上・下］（３、４日）
▲ 特許料請求事件（本訴事件）、損害賠償等請求反訴事件（反訴事件）（地盤安定化薬液用硬化剤および地 盤安定化薬液－原告の本訴請求、被告（反訴原告）の反訴請求がいずれも棄却された事例）＜東京地裁＞ －令和３年（ワ）第26762号、令和４年（ワ）第9812号、令和５年３月７日判決言渡－［上・下］（10、11日）
▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件（「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表 示する装置」控訴事件－それぞれの既存部品が課題解決不可欠品とされた。例外的とはいえない範囲の者 が特許権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識・認容していれば足りる。⇒約４分の１で特許法101条 ２号の間接侵害成立）＜知財高裁＞ －平成31年（ネ）第10007号、令和４年８月８日判決言渡（原審・大阪地判平成27年（ワ）第8974号）－［上・ 下］（18、19日）
▲ 審決取消請求事件（「足裏マット、中敷き、及び靴」発明－審決取消請求事件）＜知財高裁＞ －令和４年（行ケ）第10094号、令和５年５月16日判決言渡－［上・下］（24、25日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中小企業における経営課題④ 資金繰り問題（Ａsk Ｍe Ａnything 代表 川島 三佳）（５日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》112 「特許事務所の経営の要諦とスタートアップ企業の経営に必要 なこと［その４］」（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（６日）
▲中国知財の最新動向［38］中国の「個人情報越境標準契約弁法」の公布 （ＢＬＪ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（７日）
▲商標のパロディと表現の自由 ～Jack Daniel’s Properties, Inc. v. VIP Products LLC事件米国最高裁判決 の紹介～ （大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司）（12日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 32］ＡＩ学習の著作権侵害の該当性と著作権法第30条 の４（令和５年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員／みなほ特許事務所 所長 弁理士 竹口 美穂）（12日）
▲共同開発・共同事業に関する紛争事例 ～特許法74条２項と不競法２条１項３号を中心に～［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士 丸山 真幸）（13、14日）
▲ＡＩ作品と著作権に関するＷinny事件最高裁判決に照らした検討 （伊藤・甲本国際商標特許事務所 共同代表・弁理士 伊藤 大地）（20日）
▲ＧＸＴＩを用いた特許情報分析 －特許情報の活用によるＧＸの促進－ （特許庁 総務部企画調査課）（21日）
▲近年の意匠権 民事訴訟事件判決の概況（青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士 森 修一郎）（26日）
▲「知的財産推進計画2023」の概要について（内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官 池谷 巌）（26日）
▲超スマート社会における知財戦略［35］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（27日）
▲欧州各国の知的財産制度［42］（オランダ［上］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（28日）
［資料・その他］
▲意匠制度初心者向けガイド みんなの意匠権（特許庁）（21、26日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2023年６月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（12日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2023年６月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（20日）
▲［春宵一刻］［259］ユリの生存戦略（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士 宍戸 充）（21日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（５日）
［特 集］
▲特許庁 幹部名簿 ～令和５年（2023年）７月４日現在【原則】～ （31日）
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