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▲国会審議状況〔第75回国会参議院商工委員会会議録〕[７〜８]（８、22日） ▲物質特許に関する運用基準（案）（29日） ▲多項制に関する運用基準（案）（30日） ▲多項制に関する運用基準（案）参考資料「多項制出願に関する明細書の書き方」（31日） ▲50年度多枝選択式合格者、50年度せんこう多枝選択式合格者（10日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲特許権の専用実施権に基づく差止請求権の不存在確認請求事件（原告、押尾産業・被告、日本特許管理）＜東京地裁＞ −昭和48年（ワ）第8637号、昭和50年１月29日判決−（１日） ▲実用新案権侵害差止等請求事件（原告、横江機械製作所・被告、宮崎鉄工）＜大阪地裁＞ −昭和48年（ワ）第3976号、昭和50年３月28日判決−（11日） ▲不当利得金変換等請求事件（原告、ルードルフクルツ・被告、新栄工作所）＜大阪地裁＞ −昭和48年（ワ）第1188号、昭和50年３月28日判決−（18日） ▲審決取消再審請求事件（特許に関する審決取消再審事件について、訴を不適法として却下した高裁判決が最高さにおいて是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和49年（行ツ）第59号、昭和50年５月22日判決−（３日） ▲実用新案権侵害禁止併合請求事件（イ号物件は、登録実用新案の技術的範囲に属さないとした一審判決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和50年（オ）第54号、昭和50年５月27日判決−（３日） ▲特許出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件（いわゆる進歩性がないとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和48年（行ツ）第88号、昭和50年６月12日判決−（３日） ▲特許出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件（発明の公然実施にあたり、いわゆる進歩性がないとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。＜最高裁＞ −昭和49年（行ツ）第84号、昭和50年６月12日判決−（７日） ▲商標登録出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件（「ARROW」の商標について、引用商標と観念同一の類似商標であるとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和49年（行ツ）第39号、昭和50年６月13日判決−（７日） ▲商標登録無効審判の審決取消請求事件（両商標が類似するとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和50年（行ツ）第24号、昭和50年（行ツ）第25号、昭和50年６月13日判決−（７日） ▲商標登録出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件（本願商標と引用商標とは類似するとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和47年（行ツ）第95号、昭和50年６月13日判決−（７日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲商標登録願拒絶査定に対する審判事件−昭和46第5893号、昭和49年６月28日審決−（15日） ▲特許無効審判事件−昭和47年第3833号、昭和49年５月28日審決−（28日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（4月分）（２日） ▲内外国別出願件数（3月分）（２日） ▲登録件数（5月分）（15日） ▲月末登録番号（5月末現在）（15日） ▲国別登録件数（5月分）（15日） ▲プラスチックス（その現状と将来）[34〜37]（高分子研究会）（７、14、21、28日） ▲連載講座・意匠の考察（創作するものの側からの解説）[48〜51]（意匠課長・川添不美雄）（２、９、16、23日） ▲商標の識別性に関する審決リスト[60〜63]（３、10、17、24日） ▲研究・特許と独禁法[39〜42]（４、11、18、25日） （特許ライセンスと権利不可争条項（１〜２））（早稲田大学教授・土井輝生） （わが国の独禁政策と特許法の改正との関係‐75回国会衆議院商工委員会議録第17号より‐） （共同研究の競争制限的効果（１））（公正取引委員会・小原喜雄） ▲初級実用特許教本[３]（塚本直行）（15日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、３、４、７、８、９、10、14、15、16、17、21、22日） ▲特許・異議申立速報（２、３、24、25、28日） ▲実用・異議決定速報（２、７、14、15、21、23、25日） ▲実用・異議申立速報（４日） ▲審判関係異議決定速報（17日） ▲審判関係異議申立速報（１、８、９、16日） ▲前審異議審判請求速報（１、４、24日） ▲審判事件等の審決速報（１日） ▲判定請求速報（４、９日） ▲判定速報（18日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第26類（28日） 〔資料・その他〕 ▲49年度弁理士試験解答例[14・完]（１日） ▲自由化技術（５月中 上・下）（11、25日） ▲工業所有権事件判決目録〔東京高裁昭和50年1〜4月分〕（15日） 〔人事異動〕 ▲50年7月1日付発令（14日） ▲50年7月10日付発令（24日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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