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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（Nox還元用触媒事件）(原告：三菱油化株式会社、株式会社日立製作所、バブコック日立株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和59年）（行ケ）第127号、昭和62年３月17日判決言渡−[下]（10日） ▲審決取消請求事件（不使用取消審判と使用証明）（原告：遠山産業株式会社、被告：八木二郎）＜東京高裁＞ −昭和62年（行ケ）第60号、昭和62年11月30日判決−（17日） ▲商標権に基づく差止請求権不存在確認請求事件、同反訴請求事件（特選街事件）（原告・反訴被告：株式会社ベストセラーズ、被告・反訴原告：株式会社マキノ出版）＜東京地裁＞ −昭和61年（ワ）第1322号、昭和62年10月23日判決−（24日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（10〜11月分）（２、26日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[27]（弁理士 中村英夫）（１日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[95〜102]（１、２、３、４、５、12、17、19、24日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[46〜47]（２、16日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[13〜14]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（３、19日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[140〜141]（尾上道雄）（４、18日） ▲権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理の導入について（概要）−意匠登録出願−（５日） ▲無体財産の評価（８、22日） ランニングロイヤリティとイニシャルペイント＜大阪地裁＞−昭和56年（ワ）第5288号、昭和58年12月23日判決−[23] 支払済実施料の返還請求権（上）（ナイロンターポリン事件）＜大阪地裁＞−昭和53年（ワ）第1760号、昭和55年７月18日判決−[24] ▲商品及びサービスの国際分類について（国際分類研究グループ）（９日） ▲図解判例シリーズ スペース・インベーダーをめぐる事件（上・中）[104〜105]（12、26日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[４]（木村史郎）（15日） ▲審判関係諸速報特集（23日） ▲工業所有権国際紛争事件（中古特許品の並行輸入）[19]（25日） ▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−（その5）[６]（29日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(直流無停電電源）[24・完]（29日） 〔資料・その他〕 ▲［随筆］技術を支えるもの（２日） ▲［随筆］狩猟民族と利潤（８日） ▲［随筆］秋葉原今昔（18日） ▲［随筆］・国費留学生（22日） ▲［随筆］起伝導の実用化（29日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（３、10日） ▲包袋及び審判記録の廃棄について（昭和62年度分）（25日） ▲PCT加盟10年目を迎えて（26日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（９、18、25日） ▲特許・異議申立速報（１、10、17、22日） ▲実用・異議決定速報（29日） ▲実用・異議申立速報（24日） ▲前審異議審判請求速報（２、26日） ▲審判関係異議決定速報（４、19日） ▲審判関係異議申立速報（15、29日） ▲審判請求速報（８、23日） ▲無効審判事件等の審決速報（５、16、23日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（８、22日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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