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▲工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、及び商標権）の侵害について（６日） ▲異議申立事件に関する証拠調予定表 （２月分）（10日） （２月分追加）（17日） （３月分）（26日） ▲解説と書式 （鑑定申立書）（10日） （発明の新規性の喪失の例外規定）（20日） （物件提出書）（25日） ▲「商標」審決例要旨一覧［その１〜３］（終戦後から近年まで） 類否の部（あ〜え）（11日） 類否の部（お〜き）（12日） 特別顕著性の部（あ〜そ）（13日） ▲審判延開廷事件（昭和37年２月分）（16日） ▲異議申立速報（16、18、20、22、24、29日） ▲異議決定速報（16、18、25、27、29日） ▲判決要旨抜粋（証拠の申出と費用不納）（17日） ▲新しい技術面よりみた特許公告 （ポリオキシメチレン製造方法）（17日） （半導体のPn接合）（19日） （空気コンベヤ）（26日） ▲特許出願公告目次（17、18、25、26日） ▲外資導入認可 第200回外資導入認可（18日） 第201回外資導入認可（18日） ▲願書番号通知進行状況 （１月10日現在）（19日） ▲書類等の不受理について（19日） ▲内外公報類閲覧（撮影を含む）目的等サレプル調査結果一覧表（22日） ▲昭和36年１〜12月出願件数（23日） ▲昭和36年12月設定登録件数（23日） ▲昭和37年特許庁予算（26日） ▲意匠審査処理状況表 （36年１月〜12月）（26日） ▲技術提携認可一覧（27日） ▲特許等の新規性喪失の例外規定と国際見本市の関係に関する「アンケート」について（31日） ▲特許資料事情（米国特許分類のうちCross Referenceについて、セイロン工業所有権刊行物の紹介）（31日） ▲内外特許公報妙録の作成について（31日） ［JIS（日本工業技術院）］ ▲日本工業規格（制定、確認、改正、廃止）（23日） ［電気用品（公益事業局）］ ▲新電気用品取締法に基く電気用品の輸入事業者の手続事項について（８日） ▲電気用品の範囲（新電気用品取締法第二条における「電気用品」の範囲案）（24日） ［相談室］ ▲商標の登録更新（26日） ▲意匠の実施上の類似問題（31日） ［資料・その他］ ▲科学技術振興のための税制上の諸措置（９日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動 （１月１日発令）（11日） （１月５日発令）（18日） ［特 集］ ▲新年度における科学技術の振興施策（５日） ごあいさつ 審査審判の促進を中心とした新年度の特許行政について（特許庁） 科学技術振興施策について（科学技術庁） 昭和37年度の重要政策について（工業技術院） 電気用品関係振興施策について（公益事業局） ▲特許庁部課長名簿（11日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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