 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
▲公示制度による権利譲渡、実施許諾の用意に関する公報掲載件数（１日） ▲６月中の公報発行予定[その２〜３]（１、２日） ▲異議決定速報（特許）（１、６、12、21、22、28日） ▲特許資料のしおり（米国の特許分類別総目録）（１日） ▲異議申立速報（特許）（２、８、９、16、21、24、26、28、30日） ▲原産地虚偽表示の取締りについて[その１〜２（完）]（３、５日） ▲商標の諸問題 （ラジオ、街頭放送等音声による商標広告宣伝について）（３日） （サービスを提供する者の商標登録出願について）（13日） （輸出することのみを目的として生産された商品について、他人の登録商標と同一又は類似の商標を使用する行為と商標権の侵害）（17日） （日本における代理人が本人である外国商社の商標の登録を受けた場合について）（27日） ▲特許庁に秘書課新設（５日） ▲願書番号通知進行状況 （５月31日現在）（６日） （６月20日現在）（24日） ▲主要外国公報類到着状況 （５月31日現在）（６日） （６月10日現在）（19日） （６月20日現在）（26日） ▲毛塚氏特許庁秘書課長（新設）に就任（７日） ▲新しい技術面よりみた特許公告の紹介（７、13、22、29日） ▲35年特許・実用新案出願の分類別審査部受入件数順位表（８日） ▲特許庁事務分掌の一部改正について（10日） ▲特許等公報発行業務状況（12日） ▲審決例要旨（商標関係）（12、29日） ▲特許資料の整理、調査に関する講習会開催（13日） ▲商標、意匠等の不正競争防止法による保護について[その１〜５（完）]（13、15、19、20、21日） ▲35年異議申立ベストテン（15日） ▲5月中の出願状況（16日） ▲登録関係事務処理状況（6月18日現在）（17日） ▲特許目録等（35年分）発行（20日） ▲36年度弁理士本試験について（21日） ▲工業所有権のアメリカ合衆国への出願に関する在米代理人の解任について（23日） ▲主要国各年別最終特許番号一覧（1940〜1960）（23日） ▲36年度特許庁採用上級技術職員選考試験実施要領（24日） ▲工業所有権の外国出願に関する手数料等（貿易外支払）の外国送金手続の簡素化について（26日） ▲「オーストラリヤ特許法」の一部改正について[その１〜３（完）](27、28、29日） ▲31〜35年における特許・実用新案公告率（30日） ▲25〜35年における各年最終特許（登録）番号（30日） ［JIS（工業技術院）］ ▲JIS審査方法の紹介[その19〜42]（１、２、５、６、７、８、９、10、12、13、15、16、17、19、20、21、22、23、24、26、27、28、29、30日） ▲JIS標準化計画 （自転車用鋼球ほか６件）（１日） （放射性ダスト用エアフィルターほか２件）（２日） （防食用マグネシウム陽極ほか３件）（５日） （鋳物用マグネシウム合金地金ほか３件）（６日） （ガラスロービング・高純度ガラス素材）（８日） （落差式硫酸銅防腐処理木柱、鉄骨造学校建物）（９日） （航空機緩衝支柱（空気圧・油圧式））（15日） ▲改正標準化計画（ネオランプ）（12日） ▲JIS改正計画 （船用ロープホールほか14件）（１日） （亜麻帆布よか２件）（３日） （ローラベアリングスピンドルほか２件）（５日） （スプール木管（絹用）ほか１件）（６日） ▲JIS案 （直流用固定プラスチックフィルムコンデンサ）（８日） （切削油剤、切削油剤試験方法）（９日） （横中グリ盤（テーブル形）運転検査）（13日） （250m/mクレビス形懸垂ガイシ）（15日） （窒素ほか１件）（21日） ▲大阪通産局技術課組織規定を変更（３日） ▲器具用ビニルコード（JIS C3306）の規格改正について（７日） ▲６月中のJIS許可工場合同審査計画（７、９日） ▲６月分の局委譲審査計画（８日） ▲今後の標準化における問題点（10日） ▲本年度工業標準化実施優良工場候補の推せん要領（12日） ▲生産技術審査要領 （自転車用ハブ（JIS D9419）生産技術審査要領）（13日） （卓球台（JIS S7008）生産技術審査要領）（16日） （自転車用フリーホイルおよび小ギヤ（JIS D9418）生産技術審査要領）（17日） （自転車ハンドル（JIS D9412）生産技術審査要領）（24日） （巻線形可変抵抗器（JIS C6445）生産技術審査要領）（26日） （工業用塩化アンモニウム（JIS K1441）生産技術審査要領）（27日） （自転車用ギヤクランク（JIS D9415）生産技術審査要領）（28日） ▲公設試験研究機関の実態調査（15日） ▲熱管理計画の一環としての本年度における大気汚染防止対策の概要（16日） ▲国立試験研究機関の整備強化計画（19日） ▲本年度における試験研究所別主要研究項目[その１〜８]（19、21、22、26、27、28、29、30日） ▲昨年度における大阪通産局管内JIS審査・検査業務（21日） ▲近畿地区における鉱工業技術研究組合法の説明会開催について（22日） ▲JIS規格制定 （タレット旋盤運転検査ほか30件）（23日） （卓上扇風機ほか38件）（24日） ▲JIS規格廃止（ケイ素鋼板ほか22件）（26日） ▲JIS規格確認 （クランクプレス精度検査ほか７件）（27日） （大角ボルト（メートルネジ））（28日） （電気器具の定格電流ほか５件）（29日） （輸出鉄丸クギほか31件）（30日） ▲昨年度における土木部会の標準化推進状況（29日） ［電気用品（公益事業局）］ ▲電気用品製造免許（１、15、23、28日） ▲電気用品の良否の判別方法とその適正な使用について[その４〜６（完）]（１、２、３日） ▲電気用品取締法改正に関し、電気用品製造者および同輸入事業者の注意すべき事項[その１〜２（完）]（５、６日） ▲電気用品製造免許後の諸手続について[その１〜６（完）]（７、８、９、10、12、13日） ▲関西地区における35年度市販電気用品の実態調査について[その１〜９] （調査対象、方法）（16日） （調査結果の概要）（17日） （電線管および金属線樋）（19日） （開閉器屋内用小型スイッチ）（20日） （接続器）（21日） （電熱器）（22日） （小型電動機）（23日） （小型変圧器）（29日） （電流制限器・輸入品）（30日） ▲昨年度におけるISO・IECの活動状況（20日） ▲電気用品型式承認申請書の説明書と申請書類記載事項訂正願（申請書類追加）の書籍変更についてお知らせ[その１〜３]（24、26、27日） ［用語解説］ ▲テルケル商標（２日） ▲弁理士の業務（３日） ▲秘密意匠（５、16日） ▲登録を受けることができない商標[１〜３]（６、７、８日） ▲特許管理人（９日） ▲願書の不受理（10日） ▲QC（Quality Control：品質管理）（13日） ▲IE（Industrial Engineering）（15日） ▲虚偽表示の罪（17日） ▲特許発明実施審議会（19日） ▲ASA（アメリカ規格）（20日） ▲手続の補正命令（21日） ▲SPR（Simplified Practice Recommendation)（22日） ▲化学物質の特許性（29日） ▲特別顕著性（30日） ［相談室］ ▲登録商標と類似する商標に「登録商標」の表示をなし得るかについて（１日） ▲旧法時代に出願し、新法により登録となった権利の有効期限について（２日） ▲卑猥の念をいだかせるマークは商標として許可されるか（３日） ▲特許権を組合への出資の一部として提供した場合（７日） ▲方法の発明と装置の発明をまとめて出願できるか（８日） ▲過納特許料の返還について（９日） ▲サービスマークについて（12日） ▲意匠法にて保護の対象となる意匠とは（15日） ▲外国産香水を噴霧サービスする場合の商標権について（16日） ▲専用実施権を設定したが、他から侵害された。侵害者に対し差止請求できるか。（17日） ▲外国人で配偶者が日本人の場合、日本で特許出願できるか（19日） ▲外国への特許出願（20日） ▲実用新案を出願した玩具の意匠を盗用登録され、先方より製造中止を勧告してきたが。（26日） ▲通常実施権の契約締結について（29日） ［資料・その他］ ▲海外新製品紹介 （テーパー削り用旋盤）（15日） （鍵をケースに入れる自動機械）（22日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（９日） ［特 集］ ▲工業所有権類別担当官表（14日） ・特許および実用新案登録の出願に関する類別担当審査官表 ・意匠の出願に関する類別担当審査官表 ・旧法による商標の出願に関する類別担当審査官表 ・新法による商標の出願に関する類別担当審査官表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||