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▲弁理士試験標準日程（６日） ▲53年弁理士試験本試験公告（６日） ▲特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案について（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案）（29日） ▲特許協力条約（PCT）について（29日） ▲特許協力条約の概要（29日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消訴訟事件（当業者であれば容易に考えられるところであるとして転用困難性がないとされた事例。原告、カーニーアンド トレッカー コーポレーション・被告、特許庁）（マシニングセンタ事件）＜東京高裁＞ −昭和49年（行ケ）第140号、昭和53年１月19日判決−（７日） ▲分割特許出願処分取消請求事件（分割特許出願について出願日の遡及は認められないという特許庁審査官のした通知は行政処分に該当しないとして、その通知の取消を求める訴えが却下された事例。原告、アルミニュウムプシネイ・被告、特許庁審査官 西義之）＜東京地裁＞ −昭和51年（行ウ）第150号、昭和52年11月30日判決−（14日） ▲特許権侵害差止等請求控訴事件（控訴人方法は本件特許方法と均等でないとされた事例。控訴人、フナイ薬品工業、ラジヤンスナショナル ド バロリザシオン ド ラ ルシェルシュ、大日本製薬）＜大阪高裁＞ −昭和49年（ネ）第1450号、昭和52年４月27日判決−[上・中・下]（15、16、17日） ▲商品製造販売禁止等請求事件（商品の形態がその技術的機能に由来する必然的な結果であるときは、その形態につき不正競争防止法第1条第1項第1号による保護を受けることはできないとされた事例。原告、ミロク経理・被告SSビジネス・フォームコンサルタント）＜東京地裁＞ −昭和50年（ワ）第3035号、昭和52年12月23日判決−（27日） ▲特許権侵害禁止等請求事件（融点等熱的挙動は化合物の同一性を判定するための重要な物理化学的識別標識の１つをなすものと考えるべきであるとされた事例。原告、第一製薬・被告、旭化成工業、東洋醸造）＜東京地裁＞ −昭和49年（ワ）第5716号、昭和53年２月10日判決−（30日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和44年第6486号、昭和50年10月14日審決−（28日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（１月分）（24日） ▲登録番号・件数（２月分）（24日） ▲20世紀の特許論争[27〜29]（特許R.B.P研究会）（１、８、22日） ▲見直されるか？特許管理の姿[９〜10]（特許管理事例研究会）（２日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[87〜89]（２、９、23日） ▲商標の類否審決リスト[77〜79]（６、13、20日） ▲発明の開示とクレーム（東京地裁「コインロッカー事件」判決を考える）（特許庁審査官・角田芳末）（９日） ▲ローマ条約85条と排他的パテント・ライセンス[４・完]（東京都立大学助教授・渋谷達紀）（10日） ▲技術動向調査資料[自動工具交換装置][２〜３]（14、28日） ▲研究・特許と独禁法―判例を中心として（カリフォルニア州公正取引法違憲訴訟事件）[136]（24日） ▲南北間の技術移転問題（技術移転の国際的コード策定問題）[その16]（28日） ▲特許手続を目的とする微生物の寄託の国際的承認に関する条約について[12]（関敬三）（31日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、10、13、28日） ▲特許・異議申立速報（８、14、22、31日） ▲実用・異議決定速報（１、３、10、27、29、31日） ▲実用・異議申立速報（３、20日） ▲前審異議審判請求速報（２、６日） ▲審判関係異議決定速報（13日） ▲審判請求速報（24日） ▲無効審判事件等の審決速報（９、30日） 〔資料・その他〕 ▲自由化技術（12月・下）、（１月・上・中・下））（１、８、14、22日） ▲51・52年度弁理士試験問題解答例[１]（３日） ▲「日中商標保護協定」における本国登録要件について（３日） ▲商標権移転登録申請書について（８日） ▲工業所有権事件判決目録（最高裁）（20日） 〔人事異動〕 ▲昭和53年2月22日付発令（６日） ▲昭和53年2月15日付、2月16日付、3月1日付発令（７日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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