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▲特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案に対する附帯決議（１日） ▲登録商標の使用の認定に関する審査基準（24日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消訴訟事件（明細書中に実施をすることができる程度に目的、効果が明らかにされている以上、その実験的裏付けないし理論的根拠まで明らかにすることは、特許法第36条第4項の要求するところではないとされた事例。原告、シーメンス・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和46年（行ケ）第48号、昭和52年10月27日判決−（４日） ▲審決取消訴訟事件（優先権主張の基礎である第１国出願の明細書について、発明が完成しているかどうかをわが国の特許法によって審査することは許されるとした事例。原告、ヘキスト・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和43年（行ケ）第132号、昭和52年１月27日判決−（９日） ▲審決取消訴訟事件（無効審判手続において被請求人の表示を誤った場合にこれを補正することは、特許法第131条第2項の請求書の要旨の変更にあたらないとされた事例。原告、ワンダー・被告、大日本印刷）＜東京高裁＞ −昭和45年（行ケ）第98号、昭和53年３月30日判決−（18日） ▲審決取消訴訟事件（出願公告決定後の出願の分割。原告、吉田茂夫・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和47年（行ケ）第89号、昭和53年５月２日判決−（22日） ▲審決取消訴訟事件（２個の発明の同一性を判断するにあたっては２個の発明がその構成において実質上同一であれば、両発明は同一であると解してよいとされた事例。原告、東京芝浦電気・被告、特許庁）（カラー受像管発明事件）＜東京高裁＞ −昭和43年（行ケ）第77号、昭和53年３月30日判決−（29日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲拒絶査定に対する審判事件−昭和51年第9457号、昭和52年３月７日審決−（12日） ▲拒絶査定に対する審判事件−昭和51年第9458号、昭和52年３月７日審決−（12日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数（４月分）（25日） ▲商標の類否審決リスト[84〜87]（１、８、22、29日） ▲技術史論[２〜３]（富田徹男）（２、23日） ▲技術動向調査資料[自動工具交換装置][６〜８]（２、23、30日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[94〜97]（４、11、18、25日） ▲20世紀の特許論争[32〜34]（特許R.B.P研究会）（10、17、31日） ▲ルシドリール事件判決の研究[上・下]（弁護士・大場正成）（15、16日） ▲特許手続を目的とする微生物の寄託の国際的承認に関する条約について[14]（関敬三）（15、16日） ▲ 中国への商標登録出願手続（滝沢智夫）（19日） ▲商標管理条例（仮訳）。商標管理条例施行細則（仮訳）。（滝沢智夫）（19日） ▲南北間の技術移転問題（技術移転の国際的コード策定問題）（その18・完）（30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（10日） ▲特許・異議申立速報（８、11、17、30、31日） ▲実用・異議決定速報（19、24日） ▲実用・異議申立速報（１、９、25日） ▲前審異議審判請求速報（11日） ▲審判関係異議決定速報（10、18日） ▲審判関係異議申立速報（４、29日） ▲審判請求速報（12日） ▲無効審判事件等の審決速報（８、25、31日） ▲判定請求速報（15日） 〔資料・その他〕 ▲料金改正のお知らせ（10日） ▲フラッシュ（PCT法律公布さる）（16日） ▲自由化技術（3月）[上・下]（17、24日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（25日） ▲昭和53年4月25日付発令（４日） ▲昭和53年5月1日付発令（12日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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