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特許ニュース 令和元年8月分目次 No.14983−15003
[法律関係]
▲[平成31年・特許庁告示第7号]登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件(8日)
▲[令和元年・特許庁告示第1号]商標法施行規則の規定に基づく光ディスクへの記録方式の一部を改正す る告示(8日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲補償金請求控訴事件(「二酸化炭素・経粘膜吸収用組成物」第5643872号特許補償金(特許法65条1項)請 求事件)<知財高裁>   −平成30年(ネ)第10041号、平成31年2月20日判決言渡(原審・大阪地裁、平成27年(ワ)第8621号、 平成30年3月29日判決言渡)−[上・下](5、6日)

▲特許権侵害差止等請求事件(シール付き印刷物及びその製造方法−構成要件「前記紙本体の少なくとも 一箇所を折り重ねることによって形成されるシール領域と、」の充足性)<東京地裁>  −平成29年(ワ)第30826号、平成31年3月26日判決言渡−[上・下](13、14日)

▲特許権侵害差止等請求事件(「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組 成物」事件−「『低い圧力』で空気を混合させるときに『発泡性』」という“程度を表わすクレーム文言” について、明確性要件を認めた事例。)<大阪地裁>  −平成29年(ワ)第9201号、令和元年6月20日判決言渡−[上・下](19、20日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2018年知財に関する重要判例A 短編動画の「著作権法」における権利性質の判断について (林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、袁 倫鋼)(1日)

▲平成30年度特許出願技術動向調査
[7] −ハイバリアフィルム− 
(特許庁 審査第三部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(2日)、
[8] −ストレージクラスメモリー− 
(特許庁 審査第四部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(9日)、
[9] −次世代建築技術− (特許庁 審査第一部住環境審査官 村田 泰利、特許庁 審査第一部調整課審査調査室 野口 聖彦)(16日)、
[10] −パワーアシストスーツ−  (特許庁 審査第二部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課)(23日)


▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財と格差[その5:格差を作るのも知財、格差を埋めるの も知財。標準と知財権の組み合わせを考えることが、次世代の富に繋がる] (正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(7日)

▲「知的財産推進計画2019」の概要について(内閣府 知的財産戦略推進事務局)(8日)

▲グローバル自動車企業の買収・売却特許のネットワーク分析((株)WIPS 常務 パク・ウンヨン)(15日)

▲医薬発明に関する米国特許法101条の判断について最近の動向 (ユアサハラ法律特許事務所 パートナー弁理士 寺池 拓己)(21日)

▲世界の知的財産法[28]ペルー(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(22日)

▲知財の常識・非常識  知財高裁令和元年6月7日大合議判決 (桜坂法律事務所 弁護士 岡田 健太郎)(26日)

▲地域創生に取り組む地域の現状と課題[3・完](島根県海士町)(東京理科大学専門職大学院 生越研究 室(平成30年度修了) 渡邊 厚良、(監修)東京理科大学専門職大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)(27日)

▲AIにおける法的検討・AI管理B AIと憲法 −自己情報コントロール権の保障−  (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授/共栄法律事務所 弁護士 谷口 由記)(28日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[19](ミャンマー[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(29日)

▲弁理士の眼[176]登録意匠「検査用照明器具」無効審決取消請求事件 −知財高裁平成30(行ケ) 10181. 令和1年7月3日(1部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲特許庁長官 就任挨拶(2日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2019年7月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(27日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2019年7月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(28日)
▲[春宵一刻][187]古代ローマのガラス職人
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(1日)
▲知的財産研修会(外国中間対応を想定した、基礎となる特許明細書の書き方)(2、14日)
▲知的財産研修会(第4次産業革命時代をリードするAI/IoTテクノロジー・ビジネス特許化、中間処理実務の勘所)(23日)
▲知的財産研修会(職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務)(26日)
▲知的財産研修会(AI・ビッグデータと知的財産権)(28日)
▲特許事務所紹介(暑中見舞い)(1日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、8、22日)



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