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特許ニュース 令和元年12月分目次 No.15064−15083
[法律関係]
▲[令和元年・特許庁告示第5号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(26日)
▲[令和元年・政令第145号]特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(26日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 審決取消請求事件(重金属類を含む廃棄物の処理装置およびそれを用いた重金属類を含む廃棄物の処理 方法−「引用発明に副引例の技術を適用しても本願発明の構成には至らない」とされた事例)<知財高裁>  −平成30年(行ケ)第10108号、令和元年10月2日判決言渡−[上・下](2、3日)

▲ 審決取消請求事件(「圧延熱処理用鋼板の帯材…を製造する方法」事件−@前訴で判断されなかったサ ポート要件・実施可能要件違反の理由付けを判断した事例。Aサポートされていない構成が示さない限り、 特許権者側は主張立証不要とした事例。)<知財高裁>  −平成30年(行ケ)第10093号、令和元年9月19日判決言渡−[上・下](9、10日)

▲ 特許無効不成立審決取消訴訟(「ガスセンサ」特許(特許第5765394号。請求項の数5。)訂正の許否(新 規事項の追加)、特許請求の範囲の記載要件不備(サポート要件、明確性)、進歩性欠如を理由とする特 許無効請求事件。)<知財高裁>  −平成30年(行ケ)第10092号、令和元年10月30日判決言渡−[上・下](16、17日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財と格差[その9:格差を作るのも知財、格差を埋めるの も知財。自らが経営者として問題から逃げないことが、自らの知的資産価値を高めることになり、結局は 自らの繁栄に繋がる](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(4日)

▲中国2018年知財に関する重要判例E 知的財産事件における侵害不差止の適用に関する考察 (林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、方 善姫、常 虹)(5日)

▲5Gが加速するVR/AR応用 (日本大学 生産工学部 講師(非常勤)・映像新聞論説委員 杉沼 浩司(Ph.D.))(6日)

▲『造形デザイン』の知財判決紹介[23] −部分意匠と部品意匠の類否、及び、創作非容易性− 大阪高 判令和元年9月5日[検査用照明器具]平成30年(ネ)第2523号 意匠権侵害差止等請求控訴事件(原審・ 大阪地裁平成28年(ワ)第12791号)(京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(11日)

▲AIにおける法的検討・AI管理[F・完] AIにおける発展が事業承継に関する現経営者の判断に与える 影響(日本経済大学 経済学部 准教授 森田 理恵)(12日)

▲商標判例読解  商標「KCP」事件 (ユアサハラ法律特許事務所 商標部/商標判例研究会 弁理士 神蔵 初夏子)(13日)

▲世界の知的財産法[30]チリ(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(18日)

▲知財の常識・非常識  設計事項(桜坂法律事務所 弁護士 古城 春実)(19日)

▲ドイツにおける特許権行使のトレンド[2] −損害賠償訴訟に関する近時の判決に基づく考察−  (ホフマンアイトレ特許法律事務所 ドイツ弁護士 眞峯 伸哉)(20日)

▲著作権の譲渡契約及びライセンス契約と対抗要件制度[上・下] (高樹町法律事務所 弁護士 桑野 雄一郎)(23、24日)

▲超スマート社会における知財戦略[1](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(25日)

▲欧州各国の知的財産制度[3](英国[下])(日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(26日)

▲弁理士の眼[180]登録商標「仙三七」無効審決取消請求事件 −知財高裁令和1(行ケ)10073. 令和1 年10月23日(3部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(27日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2019年11月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(11日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2019年11月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(27日)
▲[春宵一刻][194]ローマ法とイルネリウス(3日)
▲[春宵一刻][195]コーヒーノキとカフェイン(12日)
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)
▲知的財産研修会(侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ)(2、6日)
▲知的財産研修会≪新春知財セミナー≫(知的財産分野の悩ましい問題について)(5日)
▲知的財産研修会(数値限定発明に特有の留意点の解説)(10、18日)
▲知的財産研修会(最新特許法裁判例の検討と実務対応)(24日)
▲年末・年始の休刊について(27日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(6、24日)



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