平成27年（2015年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ	知財ぷりずむ　平成27年7月号目次 No．154　 研究論考 ・ジャパンコンテンツ調査研究チームの活動　・・・連載を開始するにあたって・・・ （日弁連知的財産センター委員長　弁護士　早稲田　祐美子、弁護士知財ネット理事長　弁護士　小松　陽一郎） ・日本遺産（Japan Heritage）認定制度と地域のジャパンコンテンツとしての「盛岡さんさ踊り」のご紹介（弁護士知財ネット　ジャパンコンテンツ調査研究チーム （岩手弁護士会所属）弁護士　遠藤　大介） ・J-POPをどうやって輸出しよう？（弁護士知財ネット　ジャパンコンテンツ調査研究チーム （東京弁護士会所属）弁護士　小倉　秀夫） ・JASRAC独占禁止法違反事件　─最近の最高裁判決を受けて─ （大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口　博之） ・「特許行政年次報告書2015年版」について 〜130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度〜 （特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　米倉　秀明） 連載 ・新判決例研究（第225回）　中国の「LINE」〜「微信」の商標権の争い ─中国商標法の「公序良俗」要件の適用判例─（中国専利代理人資格保有者　師　�m.） ・新判決例研究（第226回）　顧客名簿をめぐる裁判例（弁護士　南川　博茂） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第25回） 中国における進歩性判断 〜相違点が公知技術に過ぎないと判断された場合の反論手法〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・インド特許法の基礎（第25回）　〜特許取消〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・アジア・知財の現場を歩く（第２回）（黒瀬IPマネジメント　弁理士　黒瀬　雅志） ・新時代の商標・意匠・不正競争防止法Ｑ＆Ａ（第15回） （大阪弁護士会　知的財産委員会　委員、弁護士　森本　純） 参考資料 資料１　南アジア・東南アジア知財庁長官が初めて一堂に会します（６月25日　特許庁） 資料２　先導的・先進的な地域による知財の取組を支援します（６月22日　特許庁） 資料３　産業構造審議会　知的財産分科会　特許制度小委員会　第５回審査基準専門委員会ＷＧ配布資料（６月５日　特許庁） 連載小説 ・昭和カミング（第40回）（川内　清隆） 四方山えねるぎい ・再エネによる水素ステーション　〜環境省が熊本県など４自治体事業に補助金〜 （エネルギー・環境ジャーナリスト　廣瀬　鉄之介） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・インドで結婚式に参加してみた（その１） （グローバル・アイピー東京特許業務法人　代表弁理士　高橋　明雄（著）、弁理士　木本大介（編）） リレー　マンスリーニュース ・ワシントンで、夏といえば・・・ 　（United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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