知的財産情報会員
平成29年(2017年)
●年をお選び下さい
30年 / / /
26年 27年 28年 29年
22年 23年 24年 25年
18年 19年 20年 21年
14年 15年 16年 17年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・知的財産情報会員トップページへ
知財ぷりずむ 平成29年12月号目次 No.183 
研究論考(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・ 審判時に周知技術が新たに摘示された場合における再度の拒絶理由通知の要否
(辻本法律特許事務所所長 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 辻本 希世士)


連載(クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
・特許係争の実務(第9回)
(大野総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士 大野 聖二)


・ 新判決例研究(第266回)商品形態の商品等表示該当性−ユニットシェルフ事件−(弁護士 田上 洋平)

・ 新判決例研究(第267回)マキサカルシトール事件大合議判決後の均等の第1要件と  第5要件の判断について(同事件最高裁判決も踏まえて)(弁護士 平野 和宏)

・ 中国知的財産権訴訟判例解説(第54回)同意書を用いた拒絶の克服  〜同一商標の登録性に関する最高人民法院の判断〜(河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁)

・ 最近のロシア知財実務(第3回)ロシア競争保護法と連邦反独占庁
(ロシア弁護士 Vladimir Biriulin(著)、日本弁理士 黒瀬 雅志(編))


・知財法務の勘所Q&A(第6回)
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 後藤 未来)


参考資料
資料1 サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました(11月16日 経済産業省)
資料2 産業構造審議会知的財産分科会 第23回特許制度小委員会配布資料(11月27日 特許庁)
資料3 平成29年度弁理士試験の結果を発表します(11月9日 特許庁、工業所有権審議会)
資料4 国際知財司法シンポジウム2017を開催しました(11月8日 特許庁)
資料5 第5回産業競争力とデザインを考える研究会を開催しました(11月2日 特許庁)

インド・ASEANリレーニュース
・インド・ASEAN 総集編
(グローバル・アイピー東京特許業務法人 弁理士 木本 大介)

リレー マンスリーニュース
・韓国におけるオーガニック市場の成長と特許
(GIP Korea代表弁理士 ユ ジョンウ)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。


(C)Copyright 2017 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.