2000(平成12年)
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平成12年1月分目次 No.10219−10236
[法律関係]
▲[政令第399号]商標法施行令等の一部改正(11日)

▲[法律第201号]独立行政法人工業所有権総合情報館法(21日)

▲[政令第430号]特許法施行令等の一部改正[上、下](25、26日)

▲[特許庁告示第6〜9号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額の件の一部改正 外3件(27日)

[審決・判決関係]
≪主要審決全文紹介≫
▲特許無効審判事件(クリップ事件)(請求人:株式会社日本バノック、被請求人:デニソンマニュファクチュアリング カムパニー)<特許庁審判部>
 −昭和54年審判第11997号、平成9年4月21日審決−(17日)

≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(商標「ツルヤ」事件)(原告:つるや株式会社、被告(商標権者):株式会社ツルヤ)<東京高裁>
 −平成11年(行ケ)第58号、平成11年9月30日判決言渡−(24日)

▲特許権侵害に基づく販売差等請求事件(注射方法事件)(原告:ファルマシアアンド アップジョン アクチェボラーグ、被告:日本イーライリリー株式会社)<大阪地裁>
 −平成8年(ワ)第12220号、平成11年5月27日判決言渡−[上](31日)

[報告書・実務関係]
▲工業所有権審議会知的財産専門サービス小委員会報告書[上、中、下](6、7、12日)

▲インターネット等の情報の先行技術としての取り扱い運用指針(11日)

▲発明の新規性の喪失の例外についての取り扱い運用指針(11日)

▲著作権審議会第1小委員会審議とりまとめ[上、下](18、20日)

▲知的財産分野における裁判外紛争処理のあり方についての調査研究[12、13]((財)知的財産研究所)(13、19日)

▲産業活性化のための特許活用[11、12](14、28日)

▲シリーズ開放特許導入事例[5](27日)

[資料・その他]
▲PCT関連手数料改定のお知らせ(6日)

▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認(6、24日)

▲[随筆]二極管と用途発明(14日)

▲国際シンポジウム・特許流通フェア同時開催(17日)

▲[随筆]風力発電の可能性(19日)

▲平成12年度特許特別会計予算の概要(21日)

▲弁理士審査会「試験制度部会」を設置(25日)

▲[随筆]H2ロケットの失敗(28日)

▲中国知的所有権情報(31日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(13、19、27、31日)

▲無効審判事件等の審決速報(17、18、20日)

▲判定請求速報(18、20日)

▲付与後異議申立速報 (6、7、11、12、13、14、17、18、19、20、21、24、25、26、27、28、31日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(21日)

[特 集]
▲新春特集−今後の知的財産専門サービスの課題と展望(5日)
〈鼎談出席者〉:中山信弘(東京大学教授)
〈鼎談出席者〉:幸田全弘(弁理士会会長)
(司会)近藤隆彦(特許庁長官)
〈論文〉21世紀の知的財産専門サービスの課題(工業所有権制度改正審議室)


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