2016(平成28年)
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平成28年1月分目次 No.14114−14131
[法律関係]
▲平成27年通常国会・衆議院経済産業委員会/参議院経済産業委員会・議事録([平成27年7月10日法律第55号]特許法等の一部を改正する法律案)[22・23](14、28日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(ローソク事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10145号、平成27年3月25日判決言渡−[上・下](6、7日)

▲特許無効審決(成立)取消請求事件(「袋入り抗菌剤」特許の共同出願違反事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10206号、平成27年6月24日判決言渡−(12日)

▲差止請求事件(炭酸カルシウム含有洗浄剤.ホタテ貝殻特許権侵害事件)<東京地裁>
−平成26年(ワ)第23512号、平成27年3月24日判決言渡− (18日)

▲無効審決(成立)取消請求事件(位置検出器及びその接触針事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10229号、平成27年4月28日判決言渡− (25日)

[報告書・実務関係]
▲世界の知的財産法[7]インド(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(8日)

▲韓国知財2015年十大ニュースと2016年の展望
(日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所 副所長 笹野 秀生)(13日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もしP.F.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら(その9)(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(14日)

▲海外商標制度シリーズD タイの商標制度の概要
(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 新井 悟)(15日)

▲中国2014年知財に関する重要判例G 発明が解決しようとする課題の確定及び予想外の効果があるか否かについての判断に関する研究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 所長弁護士・弁理士 魏 啓学、化学部 弁護士・弁理士 王 岩)(19日)

▲商標判例読解  「ヨーロピアン」事件知財高裁判決(不使用取消審判における商標的使用)
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 青島 恵美)(20日)

▲地方創生に動く産学官連携活動C 川崎地域を活性化する大学発ベンチャー仕掛け人((株)ブリヂストンフェロー(執行役員待遇) グローバルイノベーション管掌付 兼 知的財産本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括 工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(21日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[9](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(22日)

▲ズームイン・不正競争事件[192]ベトナム等の鉄道事業に関する外国公務員等に対する贈賄事件 東京地裁平成27年2月4日判決(平成26年特(わ)第970号、同第1092号) 不正競争防止法違反被告事件(IP研究会)(26日)

▲注目知的財産権法判例紹介[66](「POWERWEB」事件)知財高裁平成24年7月19日判決、認容(確定)、判時2186号76頁、平23(行ケ)10375号、審決取消請求事件、第3部判決(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(26日)

▲日中韓の審判実務の比較研究(拒絶査定不服審判) −第2回「法令・審査基準[2]」−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(27日)

▲弁理士の眼[133]登録意匠「ロッカー用ダイヤル錠付き把手」意匠権侵害損害賠償請求事件
−大阪地裁平成26(ワ)11557・平成27年10月26日(26民部)判決<請求棄却>−
(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)

[資料・その他]
▲平成28年度 知的財産政策関係予算案等の概要(特許庁)(15日)

▲平成28年度 機構・定員要求について(15日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年12月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(21日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年12月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)

▲知財高裁開廷一覧(12、13、22日)

▲[随筆]バランス型知財活用社会(22日)

▲[春宵一刻][112]ニシンの群れ(19日)

▲[春宵一刻][113]海上に浮かぶニシン工場(21日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(7、18、19、20日)

[特集]
▲新春特集号 新春鼎談「イノベーションを促進する知財制度とは 〜知財に携わる方々への期待〜」(5日)
(鼎談出席者) :
内山田 竹志(トヨタ自動車(株) 取締役会長)
渡部 俊也 (東京大学政策ビジョン研究センター 教授)
(司会)
伊藤 仁 (特許庁長官)

〈論文〉新しいタイプの商標の保護制度とその審査手法
(特許庁 審査業務部 商標課 企画調査係長 内藤 隆仁)

〈論文〉知財活用の裾野拡大に向けての提言
〜中小企業経営を支える知財活動促進のヒント〜
(土生特許事務所 弁理士 土生 哲也)

〈論文〉アセアン知的財産行動計画に基づく2015年のアセアン知財に係る進展について
(日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知財専門家 澤井 容子、知的財産部長 高田 元樹)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成28年1月1日現在〜 (29日)



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