2016(平成28年)
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平成28年11月分目次 No.14317−14336
[法律関係]
▲[経済産業省令第80号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(25日)

▲[特許庁告示第12号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(29日)

▲[特許庁告示第13号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件(29日)

▲[特許庁告示第14号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(29日)

▲[特許庁告示第15号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(29日)

▲[経済産業省令第90号]工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令(30日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許無効審判不成立審決取消訴訟(「ガスセンサ素子及びその製造方法」発明容易想到事件)<知財高裁>
−平成27年(行ケ)第10126号、平成28年6月9日判決言渡−[上・下](1、2日)

▲特許権侵害差止等請求事件(ヘリコバクター・ピロリ感染検査試薬−要件非充足事件)<東京地裁>
−平成26年(ワ)第17390号、平成28年2月16日判決言渡− (7日)

▲無効審決(成立)取消請求事件(地盤強化工法事件)<知財高裁>
−平成27年(行ケ)第10098号、平成28年2月8日判決言渡−[上・下](14、15日)

▲特許無効審判成立審決取消訴訟(「ラック搬送装置」訂正判断誤認事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10087号、平成27年1月28日判決言渡− (21日)

▲債務不履行損害賠償請求事件(血栓除去用カテーテル−米国審査官からのクレーム補正の電話連絡事件)<大阪地裁>
−平成27年(ワ)第10913号、平成28年5月23日判決言渡−[上・下](28、29日)

[報告書・実務関係]
▲日本のコンテンツ産業の市場規模
(一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主幹 木下 勇一)(4日)

▲ズームイン・不正競争事件[197]ドメイン名の不正使用を理由とする発信者情報開示請求事件 大阪地裁平成28年3月15日判決 平成27年(ワ)第7540号 発信者情報開示請求事件(IP研究会)(8日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財戦略立案のために必要なツールと経営理論とその応用[その8](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(9日)

▲注目著作権判例紹介[67](「漢字能力検定対策問題集」事件)大阪地裁平成24年2月16日判決、一部認容、一部棄却(控訴)、判時2162号124頁、平21(ワ)18463号、著作権確認等請求事件、民事第26部判決(9日)

▲注目著作権判例紹介[68](「錦絵写真」事件)大阪地裁平成27年9月24日判決、請求棄却(確定)、判時2292号88頁、平27(ワ)731号、損害賠償請求事件、民事第29部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(15日)

▲中国2015年知財に関する重要判例D 商標法第59条第3項「商標の在先使用」の抗弁に関する研究
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、王 洪亮)(10日)

▲世界の知的財産法[12]イタリア(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(11日)

▲最新判例を踏まえた米国特許訴訟対応の実務的留意点
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 岩瀬 吉和、弁護士 高橋 綾)(16日)

▲注目知的財産権法判例紹介[72](「Fashion Walker」事件)知財高裁平成25年3月25日判決、棄却(上告)、判時2219号100頁、平24(行ケ)10310号、審決取消請求事件、第一部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(16日)

▲商標判例読解  「フランク三浦」事件判決(パロディ商標の類否)
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 伊達 智子)(17日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[18](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(18日)

▲映像コンテンツビジネスのパラダイムシフト[上](メディアコンサルタント 境 治)(22日)

▲韓国電子通信研究院(ETRI)の特許出願動向の分析
((株)ウィプス 戦略企画室 ビョン・ヨンジ)(24日)

▲日中韓の審査実務の事例研究(補正要件) −第7回−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(25日)

▲弁理士の眼[143]登録商標「NEONERO」商標権侵害販売差止等請求事件 −東京地裁平成28(ワ)10643・平成28年10月20日(民46部)判決<請求認容>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました(特許庁)(30日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2016年10月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(24日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2016年10月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(25日)

▲[随筆]離檀料という問題(8日)

▲[随筆]社会と子どもへの躾け(10日)

▲[随筆]特許管理モデルの改革(22日)

▲[春宵一刻][130]モールス信号と機能的クレーム
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)(11日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、7、15、21日)



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