2011(平成23年)
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平成23年1月分目次 No.12898−12915
[法律関係]
▲[特許庁告示第1号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(25日)

▲[特許庁告示第2号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(27日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(商標「WORLD」事件)<知財高裁>
−平成22年(行ケ)第10102号、平成22年9月27日判決言渡−(17日)

▲審決取消請求事件(水和物における技術常識事件)<知財高裁>
−平成21年(行ケ)第10180号、平成22年8月19日判決言渡−(24日)

[報告書・実務関係]
▲ロシア知的財産制度の紹介
[1](ロシア知的財産制度の基礎情報)(協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)(6日)、
[2](ロシアの特許制度の概要)(協和特許法律事務所 弁理士 木本大介)(7日)、
[3](ユーラシア特許条約に基づく特許制度)(協和特許法律事務所 弁理士 伊藤武泰)(11日)、
[4](ロシア商標制度概要)(協和特許法律事務所 弁理士 谷口 登)(12日)、
[5・完](エンフォースメント)(協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)(13日)

▲模倣品・海賊版等の増大に対応するために策定された新たな国際条約(ACTA)の概要(外務省 経済局知的財産室長 米谷光司、外務省 経済局知的財産室課長補佐 矢野敏樹)(14日)

▲技術分野別 先行技術文献サーチの課題[4](日本大学法学部 大学院知的財産研究科 教授 加藤 浩)(18日)

▲早期審査制度等を利用する場合のデメリット及びその対策(創英国際特許法律事務所 弁理士 平野裕之)(18日)

▲欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使まで[23](著者:欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ/翻訳:新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり)(19日)

▲注目知的財産権法判例紹介[16](「SIDAMO」(シダモ)事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(19日)

▲ズームイン・不正競争事件[140・141](雄ねじ部品特許侵害警告事件[上・下]<東京地裁>平成22年9月17日判決(平成20年(ワ)第18769号、平成21年(ワ)第22773号))(IP研究会)(20、21日)

▲海外知財の現場[6](台湾における特許の有効性と特許侵害訴訟の現状)(著者:旭日国際特許事務所 所長 陳 志旭/監修:友野・鈴木国際特許事務所 所長 友野英三)(25日)

▲弁理士の眼[74](「切り餅」特許侵害差止等請求事件<東京地裁>平成21(ワ)7718・平成22年11月30日〈民46部〉判決〈請求棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(26日)

▲平成22年 不正競争防止法判決の総括[上・下](IP研究会(代表:青山紘一))(27、28日)

[資料・その他]
▲知財高裁 開廷一覧(6、12、13、14、17、19、21、26、28日)

▲[随筆]文章作成能力(6日)

▲[随筆]カップ・ヌードル(12日)

▲知的財産セミナー名古屋特別開催(18日)

▲春宵一刻[15](明細書の虚偽記載)(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)(25日)

▲特許庁ロゴマークについて(特許庁)(25日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(18、20、21日)

[特 集]
▲新春特集号「転換期を迎えた知財戦略−日本経済は知財で立ち直る」(5日)
(対談出席者)
ヘンリー幸田
(DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 シニア カウンセル知的財産グループ・東京マネージャー 外国法事務弁護士)
平塚三好
(東京理科大学専門職大学院MIP知的財産戦略専攻准教授)

〈論文〉APECと知的財産権(大熊靖夫)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(31日)


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