2007(平成19年)
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平成19年1月分目次 No.11929−11946
[法律関係]
▲平成18年通常国会・衆議院文部科学委員会/参議院文部科学委員会・議事録([平成18年12月22日法律第121号]著作権法の一部を改正する法律案)[1〜8・完](10、11、12、16、17、18、19、22日)

▲[経済産業省令第110号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(23日)

▲[特許庁告示第7号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件(23日)

▲[特許庁告示第8号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第1号ロに規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件(23日)

▲[特許庁告示第9号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の2第2項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件(23日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(立体商標ひよ子事件)<知財高裁>
−平成17年(行ケ)第10673号、平成18年11月29日判決言渡−[上・下](15、16日)

▲審決取消請求事件(アイシング材事件)<知財高裁>
−平成17年(行ケ)第10642号、平成18年4月11日判決言渡−(22日)

▲審決取消請求事件(耐震構造事件)<知財高裁>
−平成17年(行ケ)第10498号、平成18年1月30日判決言渡−(29日)

[報告書・実務関係]
▲知的創造システム[2](インターオペラビリティと知的財産制度の相関図式)
(金沢工業大学大学院 客員教授 菊池純一)(9日)

▲事件に学ぶ商標管理の実際[30]
(不正競争防止法も活用した「一橋学院」を巡る攻防[下])(MKK商標研究会 工藤莞司)(10日)

▲ソフトウェア関連発明の「発明」該当性等について争われた事案(知財高裁H18.9.26判決(平成17年(行ケ)第10698号))(創英国際特許法律事務所 弁理士 柴山健一)(11日)

▲物理・光学分野における平成17年度特許出願技術動向調査[1〜3]
(特許庁 特許審査第一部審査調査室)(12、19、26日)

▲合衆国特許判例法研究−第112条第2パラグラフ規定下の明確クレーミング[4](合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー/翻訳及び解説:弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三)(17日)

▲平成19年度 知的財産政策関連予算案等の概要(特許庁)(18日)

▲弁理士の眼[26](種苗生産・譲渡行為差止請求事件<知財高裁>平成18(ネ)10059号・平成18年12月21日〈三部〉判決〈控訴棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(23日)

▲特許庁 特許審査第四部の担当技術紹介(特許庁 特許審査第四部)(24日)

▲日本知的財産仲裁センター裁定(紛争に係るドメイン名「HYATT.JP」)(25日)

▲〈第2部〉知財部員の著作権法〈実務編〉[14](「知的財産権の本質と著作権の特質」)
(青山学院大学法科大学院 教授:森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行)(30日)

[資料・その他]
▲中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー(都留市)(9日)、(川口市)(10日)、(つくば市)(11日)、(大泉町文化むら)(12日)、(みどり市)(15日)

▲[随筆]大学発特許の限界(11日)

▲[随筆]趣味という世界(18日)

▲[随筆]ヴェネチアの特許(24日)

▲平成18年度中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー開催案内(25日)

▲[随筆]情報部員の公募(25日)

[異議・審判速報関係]
▲無効審判事件等の審決速報(9、15、17、18、19、22、25、26日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(24日)

[特 集]
▲新春特集号−我が国企業における21世紀型知的財産戦略の深化に向けて−(5日)
(鼎談出席者):野間口 有(三菱電機株式会社 取締役会長)
         本多 洋介(本多電子株式会社 代表取締役社長)
         中嶋  誠(特許庁長官)

〈論文〉
グローバルな権利取得の促進に向けた取組(特許庁 総務部国際課)
中小企業等特許先行技術調査支援について(特許庁 総務課中小企業等支援班)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(31日)


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