|
|
特許ニュース 平成2年6月分目次 |
No．7875 −7895 |
|
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（ヒルトン事件）（原告：日魯漁業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
平成元年（行ケ）第37号、平成元年11月９日判決言渡−[下]（６日）
▲意匠権侵害禁止等請求事件（かわら事件）（原告：積水化学工業株式会社、被告：大和ストレート株式会社）＜大阪地裁＞
−昭和63年（ワ）第2485号、平成２年３月６日判決言渡−［１〜３］（13、20、27日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定不服審判事件（有機化学物質の特定の問題について）（請求人：佐藤隆一）−昭和56年17642号、昭和63年２月12日審決−（18日）
拒絶査定不服審判事件（機能的表現により特定した組成物の構成が、明確に把握できないので特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとされた事例）（請求人：ディスコビジョンアソシエイツ）−昭和59年第7185号、昭和61年７月31日審決−（22日）
▲判決の窓（５、19日）
−平成元年（行ケ）第58号、平成２年４月５日判決−[６]
＜東京高裁＞
−平成元年（行ケ）第149号、平成２年３月15日判決[７]
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（弁理士 杉本文一）（８、15日）
（原告：塩谷三代作、被告：特許庁長官）−昭和37年（行ナ）第31号（昭和34年抗告審判大2157号）、昭和37年10月30日判決言渡−[15]
（原告：大西寛、被告：特許庁長官）−昭和36年（行ケ）第130号（昭和33年抗告審判大2825号）、昭和37年11月６日判決言渡−[16]
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（２〜３月分）（15、27日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[194〜196]（尾上道雄）（１、14、28日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[20]（４日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔電線・ケーブル（平型ケーブル〕[２〜３]（５、21日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[264〜270]（６、７、11、13、18、22、28日）
▲知的所有権とトレードシークレット（特別論文：トレードシークレット保護問題を考える）[31〜32]（トレードシークレット研究会）（７、21日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣−[62〜63]（弁理士 中村英夫）（11、25日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[95〜96]（12、26日）
▲工業所有権国際紛争事件（スコッチ・ウィスキー事件）（上）[47]（29日）
〔資料・その他〕
▲平成2年度弁理士試験本試験委員公告（１日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（４日）
▲中国工業所有権情報（８、12、14、15日）
台湾・香港・マカオに対する著作権貿易規定の遵守（中国著作権局が要求の通知）
北京市中級裁判所に特許審判グル−プ誕生
中国商標局初の不当な登録商標の取り消し
中国特許出願受理及び権利付与状況、外国上位１０カ国の中国特許出願数）
▲[随筆]代替エネルギ−の限界（８日）
▲[随筆]製造業の将来（12日）
▲[随筆]アメリカ人の価値観（19日）
▲[随筆]車検制度の違い（26日）
▲各国特許出願政府費用等一覧表（平成２年５月現在）（25日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、21、21、22、25、27日）
▲特許・異議申立速報（11、12、13、19、28、29日）
▲前審異議審判請求速報（14日）
▲審判関係異議決定速報（６日）
▲審判関係異議申立速報（７、18、26日）
▲審判請求速報（15日）
▲無効審判事件等の審決速報（８、20日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（５、７、22日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
