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特許ニュース 平成8年10月分目次 |
No．9428 －9449 |
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〔法律関係〕
▲工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令［下］（１日）
▲商標法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(制令第274号）（２日）
▲ヨーロッパ商標法について(1993年12月20日EC理事会規則の概要）［１～３］（７、18、25日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（汚水処理の訂正審判）（原告：株式会社土壌浄化センター、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
－平成７年（行ケ）第102号、平成８年４月16日判決言渡－［上・下］（１、４日）
▲商標権侵害差止等請求控訴併合事件（標章「京の柿茶」事件）(被控訴人・第一審原告：有限会社生化学研究所、控訴人・第一審被告：株式会社ゼノア）＜東京高裁＞
－平成６年（ネ）第5358号、平成６年（ネ）第5408号（原審・東京地裁平成３年（ワ）第10542号）、平成８年１月18日判決言渡－［上・下］（17、21日）
▲商標侵害差止等請求事件（クロコダイル商標事件）
（原告：ヤマトインターナショナル株式会社、被告：株式会社オカモトコーポレーション、岡本正）＜大阪地裁＞
－平成５年（ワ）第7078号、平成８年５月30日判決言渡－［上］（30日）
▲審決取消訴訟判決から見た審判紹介(原告：ミネソタマイニング アンド マニュファクチュアリングコンパニー、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
－平成６年（行ケ）第55号、平成８年５月22日判決言渡－［３］（28日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：大嶽一郎、被告：特許庁長官）
－昭和57年（行ケ）第211号、昭和59年７月26日判決言渡－［106］（弁理士杉本文一）（29日）
〔報告書・実務関係〕
▲今後の産業発展における知的財産政策のあり方に関する調査研究［８～10・完］（３、９、16日）
▲平成9年度技術開発政策の重点［上・下］（８、14日）
▲著作権関連分野における国際検討の動向－WIPO ；著作権及び著作権隣接権問題に関する外交会議に向けて－［２・３］（11、22日）
▲技術・文化・知的所有権（東欧旅行記）［７～９］（弁理士富田徹男）（14、23、30日）
▲著作権審議会第1小委員会審議経過報告(平成8年9月20日）
（17日）
▲平成6年度改正特許法等における審査及び審判の運用の概要（特許法第36条改正に伴う審査の運用指針⑪）［11］（23日）
▲特許方式問題の所在（元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝)［17］（24日）
▲よくわかるIPC[一般（1）]（31日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]偶然の変化と進化（2日）
▲[随筆]日本的技術文化の枠（18日）
▲特許庁からのお知らせ（権利者の実施許諾、譲渡のPATOLISオンラインサービス化）（21日）
▲[随筆]巨大システムの脆弱さ
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（９、11、16、17、18、21、24日）
▲特許・異議申立速報（７、８、14、15、23、25、28、29、30、31日）
▲実用・異議決定速報（２日）
▲実用・異議申立速報（１、３、４日）
▲前審異議審判請求速報（４日）
▲審判関係異議決定速報（８、18日）
▲審判請求速報（９、22日）
▲審判関係異議申立速報（21日）
▲無効審判事件等の審決速報（７、11、25日）
▲判定請求速報（3日）
▲判定速報（3日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（７、15日）
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