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2018(平成30年)
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平成30年3月分目次 No.14638−14658
[法律関係]
▲[特許庁告示第1号]特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本 邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(26日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲訂正審判不成立審決取消請求事件(「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコン ピュータシステム」発明(特許第4555901号)訂正要件及び独立特許要件の違反事件)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10257号、平成29年10月29日判決言渡−[上・下](5、6日)

▲審決取消請求事件(旨み成分と栄養成分を保持した無洗米−プロダクト・バイ・プロセス・クレームの 明確性)<知財高裁>  −平成29年(行ケ)第10083号、平成29年12月21日判決言渡−[上・下](19、20日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲欧州・ドイツにおける近時のSEP訴訟の展開 (ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 ドイツ弁護士 眞峯 伸哉)(1日)

▲調査・解析から見た知財戦略[6](IPランドスケープの世界[下]) (正林国際特許商標事務所 弁理士 石井 琢哉)(1日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば[そ の12・完](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(2日)

▲中国知財の最新動向[6]中国の不正競争防止法の2017年改正と知財実務への影響 (BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(7日)

▲著作権侵害罪の罪質と公務員の懲戒処分[上・下] (弁護士・新潟大学 法学部 准教授 田中 良弘)(8、9日)

▲中国2016年知財に関する重要判例G 老舗商号と商標権との利益抵触に関する研究 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、常 虹)(12日)

▲特許及び商標分野の韓国大法院判決の流れと変化[下](漢陽大学法学專門大学院 教授・韓国知識財産学会 会長 尹 宣熙(ユン・ソンヒ)、韓洋国際特許法人 弁理士 朴 頂緒(譯))(13日)

▲商標判例読解  「ランバード」事件(図形商標に関する混同のおそれ) (ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 竹山 尚治)(14日)

▲各国SEP訴訟の動向(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(15日)

▲カンボジアの発展と知財(世界知的所有権機関 毛利 峰子)(16日)

▲『造形デザイン』の知財判決紹介[19] −部分意匠の類否判断−[植木鉢]意匠権侵害差止請求事件  @大阪地判平成29年5月18日平成28年(ワ)第7185号、A大阪高判平成29年11月9日平成29年(ネ)第1627 号 (京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修)(22日)

▲各国における秘密意匠制度(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 新井 悟)(23日)

▲発信者情報開示請求事件における知的財産権 (所沢市役所 総務部文書行政課/弁護士・弁理士 森 修一郎)(26日)

▲弁理士の眼[159]出願商標「立体形状(くい)」拒絶審決取消請求事件 −知財高裁平成29(行ケ) 10155.平成30年1月15日(4部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(27日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年2月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(22日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年2月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(26日)

▲[春宵一刻][159]写真感光板の発明(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(16日)

▲知的財産研修会(特許の交渉と訴訟)(2、27日)

▲知的財産研修会(拒絶理由通知の概要とその対応)(5日)

▲知的財産研修会(AI・IoT関連発明の発掘と権利化の勘所)(14日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(6、27日)

[特集]
▲各国産業財産権制度概要一覧
[上] 特許制度・実用新案制度の部(28日)
[中] 商標制度の部(29日)
[下] 意匠制度の部/主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート
(最新版)(30日)



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