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2018(平成30年)
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平成30年4月分目次 No.14659−14678
[法律関係]
▲[特許庁告示第2号]特許法等関係手数料令第2条の3第1号に規定する特許庁長官の定める比率を定め る件の一部を改正する件(2日)

▲[特許庁告示第3号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(2日)

▲[経済産業省令第5号]特許法施行規則等の一部を改正する省令(4日)

[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(発明の名称を「光学ガラス」とする出願の拒絶査定維持審決に対する審決取消訴訟)  <知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10189号、平成29年10月25日判決言渡−[上・下](9、10日)

▲特許無効審決(不成立)取消訴訟(「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」発明(特許第4725133号)の特許  請求の範囲の記載要件(サポート要件)違反事件)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10215号、平成29年10月26日判決言渡−[上・下](16、17日)

▲審決取消請求事件(免疫調節ヌクレオチド(IRO)化合物−手続違背事件)<知財高裁>  −平成28年(行ケ)第10218号、平成30年1月30日判決言渡−[上・下](23、24日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲中国2016年知財に関する重要判例H テレビ番組の名称と商標との関係問題についての研究 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、呉 秀霜)(2日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》  知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ[その1:リー ダーシップ](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(3日)

▲注目知的財産権法判例紹介[90](「観光甲子園」事件)大阪地裁平成29年4月10日判決、裁判所HP、平 27(ワ)7787号、一部認容一部棄却、損害賠償等請求事件、第26民事部判決 (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究 科(通信制) 教授 久々湊 伸一)(3日)

▲最近の韓国における主な特許紛争及び重要な大法院・特許法院の判決 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬(キム・ソンホ))(4日)

▲知財の常識・非常識L 消極的確認訴訟(桜坂法律事務所 弁護士 古城 春実)(5日)

▲インドにおける知的財産実務[ ・完] 詐称通用に関する注目すべきインド最高裁判決 (TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充、弁理士 右馬埜 大地)(6日)

▲調査・解析から見た知財戦略[7](知財価値評価によるリアル・ポートフォリオ戦略[上]) (正林国際特許商標事務所 知財戦略コンサルティング部長 高羽 英光)(6日)

▲複製権侵害における依拠性の要件[上・下] (高樹町法律事務所/島根大学大学院 法務研究科 特任教授 弁護士 桑野 雄一郎)(11、12日)

▲商標判例読解  「ART」事件(期間の定めのない無償使用許諾契約の有効性が争われた事例) (ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 伊達 智子)(13日)

▲世界の知的財産法[20]インドネシア(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(19日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[32](東京理科大学大学院 経営学研究科 教授 生越 由美)(20日)

▲アセアン諸国の知的財産制度[9](フィリピン[上]) (日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(25日)

▲注目著作権判例紹介[87](「ピクトグラム」事件)大阪地裁平成27年9月24日、一部認容、一部棄(訴訟)、 判例時報2348号62頁、平25(ワ)1074号、著作権侵害差止等請求事件、第26部判決 (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科(通信制) 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 (通信制) 特任教授/名古屋大学・明治学院大学 名誉教授 加賀山 茂)(25日)

▲弁理士の眼[160]「箸の持ち方矯正具」無効審決取消請求事件 −知財高裁平成29(行ケ)10181.平成30 年2月26日(4部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(26日)

[資料・その他]
▲平成30年度「知財功労賞」について(経済産業省・特許庁)(19日)

▲4月26日はWorld IP Dayです!(世界知的所有権機関(WIPO) 日本事務所)(26日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2018年3月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(19日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2018年3月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(20日)

▲知財高裁開廷一覧(19、26日)

▲[春宵一刻][160]ネガポジ式印画法の発明
(宍戸法律特許事務所(元 知財高裁判事) 弁護士 宍戸 充)(3日)

▲知的財産研修会(事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方)(5日)

▲知的財産研修会(判断手法の違いから考える日米欧の進歩性)(20日)

▲知的財産研修会(知財部員が知らなければならない、記載要件(サポート要件、実施可能要件等)に関する3つの重要知識)(24日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(11、12、13、17、19日)

[特集]
▲発明の日記念特集
鼎談「特許庁と産業財産権制度ユーザーとのコミュニケーション」(18日)
(鼎談出席者):
近藤 健司(日本知的財産協会 理事長(トヨタ自動車(株) 知的財産部長))
渡邉 敬介(日本弁理士会 会長)
(司会) 嶋野 邦彦(特許庁 特許技監)

〈論文〉顕彰制度から見えてくる特許の質
(特許庁 総務部総務課特許情報室 室長補佐 長部 喜幸、国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター フェロー 治部 眞里)

〈論文〉九州の取組み事例から考える −知的財産を活かした地域経済の活性化−
(土生特許事務所 弁理士 土生 哲也(第1部)、知的財産綜合事務所NEXPAT 弁理士 羽立 幸司(第2部))

〈論文〉コンソーシアム版「さくらツール」の紹介 〜複数機関参加型共同研究プロジェクトにおける成果知財の取扱い〜
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁理士 重森 一輝、弁護士・弁理士 岩瀬 吉和)

▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成30年4月1日現在〜(27日)



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