2015(平成27年)
●年をお選び下さい
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・昭和63年以前の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
平成27年2月分目次 No.13891−13909
[法律関係]
▲[特許庁告示第2号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(9日)

▲平成26年特許法等改正法の施行期日が決まりました(特許庁)(12日)

▲[特許庁告示第3号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(26日)

▲[特許庁告示第4号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(26日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許無効審決成立取消訴訟(「菜種ミールの製造方法」(特許第3970917号)の発明につき、請求項3に係る訂正事項3の訂正請求を認めた後に、特許請求の範囲の記載中「そのまま」を含む訂正後の記載は、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当せずとし、又請求項3に係る訂正発明等は、甲1文献、甲2公報に記載された発明には周知事項と結び付ける動機がないとして、容易に発明できたものであるとした審決が取り消された事例)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10200号、平成26年5月29日判決言渡−(2日)

▲審決取消請求事件(液状物含有固体農薬組成物−拡大先願事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10291号、平成26年7月16日判決言渡−(9日)

▲損害賠償等請求事件(車椅子事件)<東京地裁>
−平成23年(ワ)第29033号、平成26年4月24日判決言渡−(16日)

▲無効審決不成立取消請求事件(新規分岐グルカン並びにその製造方法および用途−先願発明と同一ではないとした(先願明細書中にはPP710株及びPP349株が産生するα−グルコシル転移酵素を使用することが開示されておらず、上記PP710株及びPP349株が産生するα−グルコシル転移酵素を探索して見出して使用した場合に、当該酵素に代えて別の酵素を用いる技術的思想を先願明細書の記載から読み取ることはできないとして、特許法29条の2に該当しないとした)事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10125号、平成26年4月16日判決言渡−(23日)

[報告書・実務関係]
▲平成26年不正競争事件判決の総括[@・A・完]
(IP研究会/監修:青山 紘一(弁理士・学術博士))(3、4日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》J 経営理論 事始め(その11:カネ編)
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(5日)

▲シリーズ知的資産経営《知的資産経営教育協議会編》C知的資産経営のステップと活用
(紫高総合法務行政書士事務所 所長 宮本 里恵)(6日)

▲平成27年度 知的財産政策関係予算案の概要(特許庁)(6日)

▲中国2013年知財に関する重要判例H 契約文書の著作権について
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、高 玉)(10日)

▲インドにおける知的財産実務I インドの職務発明制度
(TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 白井 紀充)(12日)

▲注目知的財産権法判例紹介[58](「PUMA」事件)知財高裁平25年6月27日判決、判例集未搭載、平24(行ケ)1045号、審決取消請求事件(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(12日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[12]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(13日)

▲平成26年特許権民事訴訟事件判決総覧[@.C・完]
(IP研究会/監修:青山 紘一(弁理士・学術博士))(17、18、19、20日)

▲商標判例読解  「Tivoli」事件
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 飯田 遥)(24日)

▲産学官連携コーディネート活動とその成果UH 
新たなる産学官連携コーディネーター(上)
((株)ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員 兼 経営企画本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎 千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(25日)

▲知的資産経営と人材マネジメント
(近畿大学 経営学部キャリア・マネジメント学科 准教授 松本 誠一)(26日)

▲弁理士の眼[123]「シュエッティーベア」商品形態・不正競争行為差止等請求事件 −大阪地裁平成25(ワ)7604・平成26年8月21日(21民部)判決<請求認容>−(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(27日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年1月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(23日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年1月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(26日)

▲知財高裁開廷一覧(24日)

▲[随筆]中国政治の中央と地方(12日)

▲[随筆]社会的な会話力(24日)

▲[随筆]ラスト1マイル(27日)

▲[春宵一刻][91]紡績の完全機械化(9日)

▲[春宵一刻][92]科学アカデミーと特許制度(16日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(5、16、26日)



(C)Copyright 2015 Research Institute of Economy,Trade and Industry.