2015(平成27年)
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平成27年5月分目次 No.13953−13970
[法律関係]
▲特許法等の一部を改正する法律案[上・下](経済産業省)(7、8日)

▲不正競争防止法の一部を改正する法律案(経済産業省)(8日)

▲[経済産業省令第42号]経済産業省定員規則の一部を改正する省令(8日)

▲[特許庁告示第12号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件(11日)

▲[特許庁告示第13号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の2、第23条の5及び第34条の4の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件(14日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件(4H型単結晶炭化珪素の製法−要件非充足事件)<東京地裁>
−平成23年(ワ)第23651号、平成26年7月17日判決言渡−(11日)

▲無効審決(成立)取消請求事件(板状体のスカーフ面加工方法及び装置事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10288号、平成26年7月17日判決言渡−(18日)

▲特許無効不成立審決取消請求事件(本件発明「透明フィルム」につき、訂正の適法性判断の誤り(取消事由1)、発明の認定の誤り(取消事由2)、本件発明の新規性及び進歩性判断の誤り(取消事由3)、本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り(取消事由4)、本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り(取消事由5)及び本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り(取消事由6)が、何れも認められなかった事例)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10339号、平成26年9月25日判決言渡−[上・下](25、26日)

[報告書・実務関係]
▲世界の知的財産法[3]ドイツ(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(1日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》M もしP.F.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら(その1)(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(12日)

▲海外商標制度シリーズ@ アフリカ諸国の商標制度の概要
(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 宮城 和浩)(13日)

▲最近の韓国特許庁の新しい審査制度
(特許法人 和友 パートナー弁理士/金沢工業大学大学院 客員教授 康 應善)(14日)

▲注目知的財産権法判例紹介[60](「アディダス・ストライプ」事件)知財高裁平成24年11月15日判決、認容(確定)、判時2186号83頁、平23(行ケ)10326号、審決取消請求事件、第三部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(14日)

▲ズームイン・不正競争事件[186]顧客名簿不正取得・使用損害賠償請求事件 知財高裁平成27年2月19日判決(平成25年(ネ)第10095号)(IP研究会)(15日)

▲注目知的財産権法判例紹介[61](「マルチプログリーン」事件)知財高裁平成24年12月26日判決、棄却(確定)、判時2191号126頁、平24(行ケ)10187号、審決取消請求事件、第四部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(18日)

▲特許権侵害告知と不正競争防止法2条1項14号の信用毀損行為「虚偽の事実」の要件とその立証責任について −平成26年1月30日東京地裁判決(平成23年(ワ)38799号)−・−平成27年2月19日大阪地裁判決(平成26年(ワ)3119号)−
(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・博士(理学) 篠田 淳郎、弁護士・弁理士 溝田 宗司)(19日)

▲商標判例読解  「江戸辛味大根」事件(「地名」と「普通名称」から成る商標の識別性)
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁理士 竹山 尚治)(20日)

▲注目知的財産権法判例紹介[62](「LANCASTER」事件)知財高裁平成25年1月10日判決、認容(確定)、判時2188号103頁、平24(行ケ)10250号、審決取消請求事件、第四部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(20日)

▲ロシアにおける権利侵害への対処方法と並行輸入対策について
(日本貿易振興機構(JETRO)モスクワ事務所 齋藤 寛)(21日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[1](東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(22日)

▲地理的表示に関するEU規則の経緯と最近の改正(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(27日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(記載要件) −第8回「事例研究[3]」−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(28日)

▲弁理士の眼[126]「幼児用椅子」著作権侵害行為差止等請求控訴事件 −知財高裁平成26(ネ)10063・平成27年4月14日(2部)判決<控訴棄却>/[東京地裁平成25(ワ)8040・平成26年4月17日(民46部)判決<請求棄却>]− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(29日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年4月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(27日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年4月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(28日)

▲知財高裁開廷一覧(12、13、14、21、29日)

▲[随筆]超小型端末の時代か(8日)

▲[随筆]デジタル・アーカイブ(11日)

▲[随筆]職務発明制度の行方(27日)

▲[随筆]中国製模型グライダー製作記(29日)

▲[春宵一刻][97]ロマネスク建築(12日)

▲[春宵一刻][98]ゴシック建築と秘術革新(21日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(1、22、26、27、28日)



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