2015(平成27年)
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平成27年7月分目次 No.13993−14014
[法律関係]
▲[経済産業省令第50号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(8日)

▲[経済産業省令第51号]特許法施行規則等の一部を改正する省令(8日)

▲[特許庁告示第14号]国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(15日)

▲[特許庁告示第15号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく願書の作成方法及び磁気ディスクへの記録方式を廃止する件(15日)

▲[法律第54号]不正競争防止法の一部を改正する法律のあらまし(27日)

▲[法律第55号]特許法等の一部を改正する法律のあらまし(27日)

▲[特許庁告示第16号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(27日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許無効成立審決取消請求事件(本件「固体麹の製造方法」発明の請求項3と引用文献3の対比判断には、相違点6の認定を行なっていないし、また前記対比判断中の相違点3から5は引用文献3及び周知事項より容易想到ではないとして、本件発明は特許法29条2項に該当せずと判断して、審決を取り消した事例)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10103号、平成26年12月24日判決言渡− (6日)

▲審決取消請求事件(ポリエステルフィルム−新規性事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10303号、平成26年10月23日判決言渡− (13日)

▲無効審判審決取消請求事件(マッサージ機事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10002号、平成26年9月11日判決言渡− (21日)

▲特許出願拒絶査定不服審判請求不成立審決取消請求事件(「太陽電池セルの接続方法及び太陽電池ユニットの製造方法」事件)<知財高裁>
−平成26年(行ケ)第10005号、平成26年9月17日判決言渡−(27日)

[報告書・実務関係]
▲世界の知的財産法[4]フランス(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(1日)

▲中国2014年知財に関する重要判例A ドメイン名侵害認定に関する研究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、王 洪亮)(2日)

▲平成26年度特許出願技術動向調査[2] 
−農業関連技術、自動車エンジンの燃焼技術−
(特許庁 総務部企画調査課)(3日)、
[3] −防災・減災関連技術、レアメタル関連技術−
(特許庁 総務部企画調査課)(10日)、
[4] −内視鏡、トレーニングマシン−
(特許庁 審査第一部審査調査室、総務部企画調査課)(24日)

▲平成26年度商標出願動向調査 
−都道府県市区町村による商標登録出願及びその活用に関する調査−
(特許庁 総務部企画調査課)(17日)

▲「地域」発のコンテンツ 〜地方創生の遊び心〜
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)  副主任研究員 萩原 理史)(7日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》O もしP.F.ドラッカーの理論を特許事務所や知財部に応用したら(その3)(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(8日)

▲注目知的財産権法判例紹介[63](「御用邸」事件)知財高裁平成25年5月30日判決、棄却(上告・上告受理申立て)、判時2195号125頁、平25年(行ケ)10028号、審決取消請求事件、第2部判決
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(8日)

▲「特許行政年次報告書2015年版」について 
〜130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度〜
(特許庁 総務部企画調査課企画班 調査係長 米倉 秀明)(9日)

▲ズームイン・不正競争事件[187・下]ブルーレイディスク・パテントプール特許不正競争事件 東京地裁平成27年2月18日判決(平成25年(ワ)第21383号)(IP研究会)(14日)

▲商標判例読解  どくろマーク審決取消訴訟事件判決(訴訟物を異にする後訴を信義則によって排斥した事例)(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士 伊達 智子)(15日)

▲海外商標制度シリーズA インドネシアの商標制度の概要
(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 新井 悟)(16日)

▲米国司法におけるRANDロイヤルティ判断の動向
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(22日)

▲地域における観光と知的財産の関連性[3](東京理科大学専門職大学院(MIP) 教授 生越 由美)(23日)

▲中国における地理的表示の保護
(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)併任教授 生駒 正文)(28日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(記載要件) −第10回「事例研究[5]」・完−
(日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩)(29日)

▲弁理士の眼[128]登録商標「BULLET」審決取消請求事件 −知財高裁平成26(行ケ)10141・平成27年6月30日(2部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年6月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(28日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年6月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(29日)

▲知財高裁開廷一覧(1、3、29日)

▲[随筆]米国特許の潮流変化(13日)

▲[随筆]発明評価はプロセスか、結果か(23日)

▲[春宵一刻][100]メガネの発明者は誰か(1日)

▲[春宵一刻][101]アジサイの不思議(10日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(8、15、17、21、22日)

[特 集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 〜平成27年7月1日現在〜 (31日)



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