2015(平成27年)
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平成27年3月分目次 No.13910−13931
[法律関係]
▲[特許庁告示第5号]商標法施行規則の規定に基づく光ディスクへの記録方式を定める告示(9日)

▲[特許庁告示第6号]特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(16日)

▲[特許庁告示第7号]国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則に基づき国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(26日)

▲[特許庁告示第8号]特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第15条第7号に基づき、同規則様式第7の2の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件(26日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(2室容器入り総合栄養輸液製剤−進歩性事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10089号、平成26年7月16日判決言渡−(2日)

▲審決取消請求事件(光触媒体の製造法事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10228号、平成26年5月29日判決言渡−(9日)

▲損害賠償等請求控訴事件(CATV用光受信機のAGC方法進歩性事件)<知財高裁>
−平成25年(ネ)第10036号、平成26年4月16日判決言渡(原審:東京地裁平成22年(ワ)第44638号)−(16日)

▲審決取消請求事件(乾癬治療剤−光学活性体事件)<知財高裁>
−平成25年(行ケ)第10170号、平成26年8月7日判決言渡−(23日)

[報告書・実務関係]
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》K 経営理論 事始め(その12:カネ編・完)
(正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(3日)

▲平成26年著作権事件判決の総括[@.B・完]
(IP研究会/監修:青山 紘一(弁理士・学術博士))(4、5、6日)

▲中国2013年知財に関する重要判例I インターネットプラットフォームサービスの提供者の権利侵害教唆の問題に関する研究(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、程 建勇)(10日)

▲ドイツにおける特許権侵害訴訟手続及びFRAND問題の概観
(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 松永 章吾)(11日)

▲注目著作権判例紹介[56](「治療薬ハンドブック」事件)知財高裁平25年4月18日判決、判時2194号105頁変更(上告・上告受理申立て)出版差止等請求控訴事件、平24(ネ)10076号 原審東京地判平24年8月31日、平20(ワ)29705号(吉備国際大学・大学院知的財産学研究科(通信制)教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科(通信制)教授 久々湊 伸一)(11日)

▲製造会社と販売会社の共同不法行為 −平成26年12月17日知財高裁判決(平成25年(ネ)10025号)− 
(弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 溝田 宗司)(12日)

▲シリーズ知的資産経営《知的資産経営教育協議会編》[D・完] 知的資産等の信用評価(吉備国際大学講師・高松国税局土地評価審議会委員 山本 慶子、紫高総合法務行政書士事務所 所長 宮本 里恵)(13日)

▲世界の知的財産法[2]EU(BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(17日)

▲商標判例読解  「三代目月見軒」事件知財高裁判決
(ユアサハラ法律特許事務所/商標判例研究会 弁護士・ニューヨーク州弁護士 磯田 直也)(18日)

▲産学官連携コーディネート活動とその成果[UI・完] 新たなる産学官連携コーディネーター(下)((株)ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼 知的財産本部主任部員 兼 経営企画本部主任部員・全国イノベーション推進機関ネットワーク プロジェクト統括・工学博士 前田 裕子、(株)ブリヂストン 知的財産本部 森崎千恵子、全国イノベーション推進機関ネットワーク 総括コーディネーター 小沢 三千晴)(19日)

▲農林水産分野における知的財産の現状と課題U[13]
(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(20日)

▲最近改正された韓国特許法の解説(上)
(特許法人 和友 パートナー弁理士/金沢工業大学大学院 客員教授 康 應善)(24日)

▲スリランカ商標制度の概要(特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 中川 拓)(25日)

▲弁理士の眼[124]「プレスリリース」による不正競争防止法違反事件 −大阪地裁平成26(ワ)3119・平成27年2月19日(26民部)判決<請求認容>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(26日)

[資料・その他]
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2015年2月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(17日)

▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2015年2月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(19日)

▲知財高裁開廷一覧(3、4、6、12、13、18日)

▲[随筆]美術館と寄付文化(6日)

▲[随筆]3Dプリンターによる一品生産(19日)

▲[春宵一刻][93]紋織機とパンチカード(3日)

▲[春宵一刻][94]ガリレオと科学アカデミー(12日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(3、12、13、16日)

[特 集]
▲各国産業財産権制度概要一覧
[上] 特許制度・実用新案制度の部(27日)
[中] 商標制度の部(30日)
[下] 意匠制度の部/主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート(最新版)(31日)



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